2016年2月9日
エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものです。
平成26年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。
昨年7月に始まった再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」を利用し、県内で最初に太陽光発電システムを導入した山形市内の産直施設でこの1年間に売電した実績が、4日までにまとまった。当初のシミュレーションでは年間40万円の売電額を見込んでいたが、実際には計画を上回る48万円の売電収入があった。雪国での太陽光発電は不利というイメージが先行し、全国でも導入実績が下位にある県内でも、十分にメリットがあることを裏付ける結果となった。
一生懸命農業をなさっている方に、太陽電池システムを業販販売致します。この機会に再生可能エネルギーを使用してエネルギー事業で６次産業を目指しませんか。
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