Day: 4月 17, 2013

事業者が高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備を導入したときに、税制優遇措置が受けられるグリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）において、4月1日より、即時償却の対象設備に熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）が追加されたほか、適用期間が2年延長されました。