http://yamagata-np.jp/news/201309/05/kj_2013090500080.php
昨年7月に始まった再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」を利用し、県内で最初に太陽光発電システムを導入した山形市内の産直施設でこの1年間に売電した実績が、4日までにまとまった。当初のシミュレーションでは年間40万円の売電額を見込んでいたが、実際には計画を上回る48万円の売電収入があった。雪国での太陽光発電は不利というイメージが先行し、全国でも導入実績が下位にある県内でも、十分にメリットがあることを裏付ける結果となった。
この施設は、山形市上東山の「産地直売所たかせ」（石山信哉代表）。国から設備認定を受けた上で、施設の屋根に、ソーラーフロンティア社製のＣＩＳ薄膜系太陽光パネル120枚、システム容量10.2キロワットのシステムを設置。昨年8月13日から1キロワット時当たり42円で全量を電力会社に売電している。
施工したソーラーワールド（天童市、武内賢二社長）がまとめた昨年9月から今年8月末までの1年間の発電量は1万1537キロワット時。1月の213キロワット時が一番少なく、5月の1594キロワット時が最も多かった。設置前のメーカーシミュレーションで予測した山形市内の年間発電量1万808キロワット時と比べ、729キロワット時上回った。
年間売電額の実績は48万4554円。山あいという地理的条件を考慮して試算した売電予想額約40万円を大きく上回った。システム導入の初期投資額は約400万円だったことから、約8.3年で投資額を回収できることになる。固定価格買い取り制度は20年間続くため、残り約12年間は売電額全額が利益となる計算だ。
県環境アドバイザーでもある武内さんは「現在の固定買い取り価格である1キロワット時当たり36円で計算しても、10年弱で投資額を回収できる。雪国で太陽光発電は不利と言われてきたが、トータルで見ればそう危惧する必要はなく、農家が売電収入を副業にすることなども十分可能だ。こうした実績を知ってもらうことで、導入に弾みをつけたい」。石山代表も「思った以上に発電量が多く、導入してよかった」と話している。
