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補助金の概要

1 補助対象施設

次の1.から6.のいずれかの施設であり、※に該当する施設を対象とします。

  1. 医療施設
  2. 公共交通機関の施設
  3. 私立学校
  4. 宿泊等施設
  5. コンビニエンスストア等(スーパーを含む)
  6. 福祉避難所

※ 下記のいずれかに該当するものに限ります。
県又は市町村の防災計画に避難所等として指定されていること
県又は市町村と防災に関する協定を締結していること
災害拠点病院又は救急告示病院であること
※ 4.、5.、6.は災害等の非常時に避難所等になりうるものに限ります。
※ 耐震性を有する施設に限ります。

2 補助対象設備

太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備
1.に付帯する蓄電池など
主な留意事項

災害等により商用電力系統からの電力供給が遮断された際に、災害拠点として必要とされる最低限の機能を維持するための設備のみが対象となります。
導入された設備で発電された電力は専ら自家消費する場合が対象となります。固定価格買取制度で売電する場合は補助対象となりません。ただし、余剰電力について逆潮流することは可能です。
余剰電力を売電する場合、必要となるシステム検討料や設備改修に関する電気事業者からの工事負担金は補助対象になりません。
導入する設備が発電設備の場合、蓄電池がすでに導入されているか又は同時に導入することが必要です。その発電設備と蓄電池により、数日以上防災拠点として必要な最低限の機能を維持することが必要です。そのため、充電された電気を使いきった後、商用電力系統が回復するまで充電することができないスタンド・アロン型は補助対象になりません。
消費税及び地方消費税は補助対象になりません。

3 補助率

補助の対象となる経費の3分の1

 

4 事業実施期間

事業計画の提出は随時受け付けております。

ただし、平成26年3月31日までに完了する必要があること、事業計画の審査に1ヶ月程度かかることを考慮してください。

その他、詳しい概要については、県庁のホームページをご覧ください。

http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050015/seisaku/bosaikyotenminkanhojo.html

山形県

 

ソーラーフロンティア社

弊社はソーラーフロンティア社の正規販売店です。

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「森と風のがっこう」ワークショップ 「エコキャビンに太陽光発電装置を取り付ける」に弊社代表武内が登場しております。